米最高裁、9/11テロ首謀者による死刑回避の申し立てを棄却

グアンタナモ収容所の主要収容者を巡る長年の複雑な司法手続きは、アメリカ連邦最高裁が司法取引に関する法的な争いへの介入を拒否したことにより、新たな決定的な節目を迎えました。最高裁が審理入りを拒絶したことで、連邦控訴審の判断がそのまま維持されることとなり、行政当局が過去に成立した軍事委員会における司法取引を撤回する権限を有していたことが改めて確認されました。この法廷闘争の中心にいるのは、世界中の安全保障体制や情報機関の方針を大きく変えるきっかけとなった2001年の悲惨な同時多発テロの首謀者とみなされるハリド・シェイク・モハンマド被告です。

この法的争いの発端となったのは、軍事委員会における長年の膠着状態を終わらせるために模索された予備的な司法取引でした。当初の合意案では、被告らが死刑判決を免れる代わりに罪を認める見返りとして、仮釈放なしの終身刑を受け入れることになっていました。この合意を支持する立場からは、被害者遺族に一区切りをつけさせ、何十年にもわたって裁判を停滞させてきた膨大な法的ハードルや手続き上の遅延を回避できるという利点が主張されていました。

しかし、防衛・政治の中枢が介入したことで、状況は劇的に一変しました。2024年、当時のロイド・オースティン国防長官は、合意が公表されてからわずか数日後にこれらの司法取引を突然無効化しました。オースティン氏は、大勢の人命が失われた国際テロ事件の裁きにおいて、これほど重大な決定にはより広い指導層の合意形成が必要であると主張しました。この突然の方針転換を受け、弁護側は直ちに異議を申し立て、適法に署名された合意内容を政府が後から覆すことは許されないと主張していました。

下級審の裁判所は政権側の主張を支持し、国防長官には正式な執行前に取引を撤回する裁量権があったとの判断を下していました。今回の最高裁による上訴棄却により、現在の司法の道は事実上断たれ、事件は再び死刑求刑が選択肢として残り続ける軍事委員会の枠組みへと差し戻されることになります。