ネタニヤフ首相、超正統派の兵役逃れ検挙を批判し免除法に言及

イスラエルにおける兵役義務と超正統派政界の政治的要求との間の根深い対立が、主要国際空港での劇的な衝突をきっかけに再び激化している。米国のチャバド派世界本部で1年間の学習を終えて帰国した40名以上の若い信徒たちが、イスラエル到着時に当局によって足止めされた。彼らは兵役検査への出頭を拒否した忌避者として登録されており、当局による大規模な身柄拘束に対応できないだろうという当初の予想に反し、治安部隊はパスポートを押収して規律審理のための移動手続きを進めた。これにより、現地では抗議活動の懸念が急速に高まった。

その直後に行われたラジオインタビューの中で、ネタニヤフ首相は今回の強制執行措置から距離を置き、こうした逮捕は容認できないと明言した。同氏は、強制ではなく協力的なアプローチによって超正統派を軍に統合する努力を損なうものであると主張した。全時間的な学業に従事していない者は兵役につくべきだと強調する一方で、ユダヤ人の歴史的存続を支えてきたトーラ学習の重要性も訴えた。さらに、十分な政治的善意と協力が得られれば、新政権発足前に免除関連法案を可決したいという意向も示している。

これらの発言は、野党指導者らから即座に激しい反発を引き起こした。政治的ライバルたちは、免除法案の早期成立を目指す動きが兵役の公平性を犠牲にして自身の政治的生き残りを図る取引であると非難した。批判派は、数万人の対象となる若者たちに一斉に免除を与えれば、国家防衛の負担を背負う現役兵士や予備役の士気を著しく低下させると警告している。選挙戦が迫る中、兵役義務と宗教的政治同盟の衝突は引き続き社会の大きな焦点となっている。